基本方針等 | 社会医療法人北斗会さわ病院

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基本方針等

法人の基本方針

「迅速性、責任性、継続性および均質性、安全性があると同時に環境負荷の少ないサービスの持続的提供」

社会の中で組織、なかんずくサービスを提供する組織はいかにあるべきかを考える時、その視点の中心は顧客にある。顧客の満足度を高めるように考えると、そのサービスに求められるのは、『迅速性、責任性、継続性』であり、さらに『いつでも均質で安全なサービス』を提供することであろう。
しかし、この組織が顧客から求められているサービスをよりよく提供する時、この地球という限られた空間で環境に影響を与えることなく行われなくてはならない。

この2方向からの要請は、サービス提供組織の1つである医療･福祉サービスといえども例外ではなく、社会医療法人北斗会はこのような立場に立って運営するのであり、それゆえ社会医療法人北斗会はISO9001および14001の統合システムを構築・活用し進めてきたものであると考えるので、「迅速性、責任性、継続性および均質性、安全性があると同時に環境負荷の少ないサービスの持続的提供」を法人の基本方針とする。

社会医療法人北斗会が保健・医療・福祉サービスに求められているとする“業務指針”は、過去に法人が宣言してきたものに基づいている。すなわち、包括的には「まごころの医療サービス」(1983年9月制定)であり、その内容は「医療のキーワード“8”MtoT」（1989年9月制定）を視点に置き、その中心とする「PatientFirst」は「社会医療法人北斗会医療憲章：こころ病むひとをみる人のための10ケ条」（1991年5月25日制定）に明記している。

法人では、この理念・基本方針に基づき、品質、環境両側面においてシステムの継続的な維持・改善及び活力ある組織作りの強化を図り、法規制順守はもとより、顧客及び社会のニーズに応えることの重要性とともに、法人業務の地球環境へ負荷を与える行為を出来るだけ減らし、汚染の予防及び環境保護を推進する。そして管理することの必要性を組織で働くまたは組織に関わって働くすべての人に周知を図る。
社会医療法人北斗会を取り巻く受療者、地域住民、関連企業にも呼びかけ、法人の理念と基本方針への認識を深め同様の行動を起こしてもらうことを期待し、一般に公開等必要な情報を開示する。
「目的・目標」を定め、定期的に見直し、各部門に展開する。
毎年、統合マネジメントシステムの適切性や効果を評価するために行なうマネジメントレビューにて、「目的・目標」の達成度を評価する。
この理念・基本方針を実現するために必要な経営資源の配置を行なう。

社会医療法人北斗会
理事長

医療憲章及び医療のキーワード“8”

社会医療法人北斗会医療憲章こころ病む“ひと”をみる人のための10ケ条

その“ひと”はこころ病む“ひと”である前に“ひと”であると思うこと
どのような症状でもそれはその“ひと”のせいではなく、病のためと思うこと
その“ひと”には病む時の症状の裏に、素晴らしい人間性が隠れていると思うこと
その“ひと”には病む前に誇りある人生があったのであり、それに心から敬意を表し傷つけぬよう心を配ること
その“ひと”に言葉を掛けるとき自分が掛けられたらと常に考えてすること
治療、世話をするときは常に受ける側の気持ちに立ってすること
慣れは仕事を正確、迅速にするのによいが、馴れに陥らないように心を配ること
月に1度、仕事の上で感激を持てなかったら、自分の仕事に流されていると思うこと
病気の世話をすることに努力するのと、病気を治すことに努力するのとの両方に常に心を配ること
病む“ひと”のみでなくその“ひと”を取り巻く人々の背負う重荷にも心を配ること

医療のキーワード“8”　M to T

科学的アプローチに基づく精神医学の立場に立つとともに、　S：Scientific approach
病む人を第一とし（ペイシェント･ファースト）、　P：Patient first
市民のメンタルヘルスを向上し　M：Mental health
こころの障害のある人に対してはノーマライゼーションと　N：Normalization
クオリティオブライフの改善を目指し、　Q：Quality of life
リハビリテーションを中心に　R：Rehabilitation
チームセラピィを取り入れ、　T：Team therapy
それらを組織化（オーガナイゼーション）する。O：Organization

さわ病院 (精神科)医療における患者の権利に関する8原則

〔公平に扱われる権利〕
患者の皆さんは、精神疾患をもつ事を理由に不当に扱われる事なく、公平な扱いを受けます。
〔自由に行動する権利〕
患者の皆さんは、正当な理由なしに行動を制限されたり、意志に反した行動を強制される事はありません。
〔援助を受ける権利〕
患者の皆さんは、その病状にみあった適切な医療行為・社会的援助を受ける事が出来ます。
〔知る権利〕
患者の皆さんは、その病状や必要な処置・治療方法・予後の見通し、ならびに入院中の処遇とその理由について医師および医療者から説明を受ける事が出来ます。
〔自己決定する権利〕
患者の皆さんは、必要な情報を知ったうえで、どのような医療行為・社会的援助を受けるかを自分自身で決定し、或いは、その決定を変更する事を正当な理由なしに拒否される事は有りません。
※正当な理由とは、インフォームド・コンセントの能力が失われている場合、及び自分や他人を傷つける切迫した危険がある場合等を意味します。
〔秘密をまもられる権利〕
患者の皆さんの病状を含め、個人的な情報やプライバシーについて、他に公開されず秘密が守られます
〔法によった手続きを受ける権利〕
上記１～６で述べた患者の皆さんの権利は、法律に則った手続き以外の方法で制限される事はありません。
〔不服申し立ての権利〕
患者の皆さんは、自分自身の人権に関する事柄について、大阪府等の公的機関に対して不服申し立てを行なう事が出来ます。

さわ病院は、医療の場においては患者の皆さんの基本的人権を尊重し皆さんの個人としての意志や自己決定をできる限り重んじ、また法の定めにしたがった手続きを遵守することが大切だと考えます。
医師および医療者は、法律・医療倫理・臨床経験や学識経験に基づいて患者の皆さん方に接していきます。
患者の皆さんも、自らの義務と責任で権利の行使をして下さい。

さわ病院　人権委員会

医療安全対策室業務指針

Ⅰ．医療安全対策室とは

社会医療法人北斗会における医療事故を防止し、安全かつ安心な医療の提供をするために必要な事項を決定し、各部署が積極的に医療安全に取り組めるよう組織横断的に活動する部署である。

Ⅱ．医療安全の考え方の基本

患者が安心して安全で質の高い医療を受けることを目指しており、どんな些細なことであっても患者に損害を与えてはならない。しかし、実際の医療現場では医療従事者や医療を取り巻く人々のちょっとした不注意が、医療上予期しない状況や望ましくない事態を引き起こすことも少なくない。
そのために“人は誰でも間違える”という考えの基、個人と組織の両側面から事故を未然に防ぐ対策や環境を整えることが重要である。

Ⅲ．医療安全対策室の所轄事項

各部門の医療安全対策の実施状況における評価に基づいた業務改善報告書の作成
業務改善報告書に基づく医療安全対策の実施状況及びその評価に関する報告書の作成
医療安全管理委員会との連携状況、院内研修実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、医療安全管理者の活動実績における記録の作成
医療安全管理者及び各部門の医療安全管理委員による医療安全対策に係る取組の評価、対策検討を行うリスクマネジメント部会の開催（週1回程度）

Ⅳ．医療安全管理者の職務

インシデント、アクシデントの収集・集計・分析・対策・フィードバック
医療安全管理の業務に関する企画立案・評価
医療安全管理委員会・医療安全委員会と連携し安全管理に資する活動
各部署を巡回し聞き取り・書類調査・閲覧・指導
各部署の症例検討会やカンファレンス参加
事故発生時に当該部門への聞き取り・調査・指導・対策検討
患者及び家族からのヒヤリング
患者及び家族への対応に関するコンサルテーション
医療事故の補償に関する報告（日精協）と交渉
医療安全管理委員会・医療安全委員会へ検討事項提起し組織横断的改善策立案
医療安全対策に係る職員研修を年２回以上、企画・運営
医療事故調査制度に関わること
院外の医療安全に関する情報収集を行い、院内の安全対策への活用
医療安全マニュアルの点検・修正
医療サポート室と連携し、患者等の医療安全に関する相談対応
その他、医療安全管理のための活動

2006年4月1日　施行
2017年4月1日　改訂
さわ病院　医療安全対策室

院内感染防止対策業務指針

目的

法人の理念に基づき、安全で良質な医療サービスを提供するため、院内感染体制を確立し、患者および病院職員に安全で適切な医療環境を提供することを目的とする。

院内感染対策に関する基本的な考え方

当院は、精神医療・福祉へのさまざまな対応と、高齢者医療・福祉、とりわけ認知症対策に取り組んでいる。個々人がそのライフサイクルを病や障害を持ちながらも全うすることを援助している。しかも最も住み慣れた環境で、その個人の死の受入れ方に従った死を迎えるまで、自己決定に基づき、精神的・身体的、社会的に出来るだけ満足に過ごせ、一生を終えることが保証されるよう「満足度と質の高いサービス」を提供することが、使命と考える。

その中で、安全な医療の実現のためには、院内感染防止の推進は不可欠なものである。入院患者のみならず、地域医療の対象となる外来やデーサービス、訪問看護の利用者やその家族も含めた包括的な感染防止対策を通し、地域で安心できる生活を目指し、かつ継続するための環境を整えるように努めていくことが感染防止委員会の責務と考える。

院内感染対策の組織体制

病院長、各所属長で構成された、対策方針を決定する「院内感染防止対策委員会」を設置し、委員会は月1回、必要時には随時開催する
実働組織として感染制御チーム（ICT）を設置し、活動を行う

主な活動内容
- 週1回のラウンドを行い、指導や感染問題に迅速に対応
- 院内における感染症発生防止のための監視活動、手指衛生実施状況の監視、耐性菌監視、抗生剤使用量のモニタリングと適正使用の推進等
- 院内感染防止対策マニュアルの作成・改定
- 感染防止対策地域連携施設との会議と感染防止対策のための取り組みの検討等

院内感染防止対策のための職員に対する教育

院内感染の基本について新人研修を実施する
年に2回以上、全職員を対象とした院内感染防止対策に関する研修会を開催し、職員の感染対策に関する意識や知識向上に努める
各部署に感染対策マニュアルを配布し、感染防止の基本的な考えや具体的な方法について全職員へ周知を行う。また感染対策を目的とした院外の研修会・講習会への出席を推奨する